空き家問題が深刻化しています。 平成25年度で全国820万戸
少子高齢化による人口減少やマンションの供給過剰が主な原因です。
都市部には人口が集中する一方で、地方では空き家問題が顕著になっている現状です。
都市部でも、築年が古いマンションに空室物件が多くなっています。
日生住建は、日本の不動産に関する社会問題を解決し、街を再生する社会貢献に力を入れている会社です。
「具体的な取り組み」
今後も増加の一途をたどり、14年後に日本の3軒に1軒が空き家になると言われている日本の空き家問題に真正面から取り組み、空室物件にリノベーション等を施し、物件の価値を高め、物件を復活させます。入居者募集をする賃貸運営と建物維持のための管理・メンテナンスは日生住建自らがワンストップで行ないます。
大手企業にはできないスピーディーなレスポンスが日生住建の強み。
小さな案件にも積極的に取り組んで、空き家問題を解消し、街を再生します。
・相続人がいないため、または所有者不明のため、所有権移転も取り壊しもできず、放置されている。
・親族が相続したものの、物件が遠方などの理由で管理できず、放置している。
・高齢者所有の物件で、管理が出来ないため、空き家(空室)の物件
・地域に新しい物件が乱立し、築古物件には入居者が決まらない。
という具合で、マンションの維持管理に支障をきたすという弊害が発生しています。この空き家問題により、街の景観が悪くなり、周辺物件の価値まで下がるという悪循環に陥っています。
■ なかなか入居者が付かないので、必要経費が家賃収入を上回り、毎月赤字になっている。
マンションオーナー個人では簡単には解決できず、困っているというお話をよく聞きます。
収支が赤字になっているケースでは、物件自体の価値を調査の上、売却提案を行ない、オーナーの損失を出来るだけ少なくするということを提案しています
■ 現在は黒字だが、築年の経過とともに、徐々に家賃が下がっている。
このようなケースの場合は、マンションオーナーが所有する物件を個別に、将来的な価値を見据え、売却するのが得策か、賃貸物件として家賃収入を得るのか、プロとしてのノウハウを元にひとり一人に合った資産運用プランを提案しています。
■ 高齢者所有の物件で、管理が難しい物件の場合。
不動産を相続する場合、現金はなく、相続税は相続人が支払わなければならないため、困っているというお話をよくいただきます。
また、複数の相続人で不動産を相続する場合も、揉め事の火種になってしまう場合があります。
このような将来の相続を見据えて、いわゆる終活の一つとして、予め、所有不動産を売却し、相続できるものを現金にしておくというご提案をする場合もあります。日生住建は適正な不動産の流通を促進し、空き家問題をひとつひとつ解決しています。
